|
|
|
|
| 予算総額 | 対象者 | 内容 | １件当たり予算額 | 実施期間 | 募集開始時期 | |
| 若手研究者型提案公募制度 |
17.0億円 (H12年度新規) |
若手研究者（助手、講師） | 大学、国研民間企業等において発想が柔軟で独創性に富む若手研究者を対象とした提案公募制度(35歳以下） | 総額５千万円（最大） |
３年以内 | １月頃 |
|
中小企業技術開発産学官連携促進事業 |
9.4億円 (H12年度新規) |
都道府県、政令指定市（複数の公設試間の共同研究） | 中小企業の活性化と新規事業の創出を促進し、物づくりを支える地域の中小企業が抱える技術的課題を解決するため、公設誌を中心とした広域的な産学官の連携のもとに、地域における中小企業の技術開発能力の向上を図り、技術開発成果の普及促進等を推進 |
１テ−マ５千万円程度／年（補助金ベ−ス）（補助率1/2以内） | 2〜3年間（研究開発期間1〜2年間、最終年度は産学官連携推進委員会事業、普及事業のみ） | １０月頃 |
| 官民共同研究開発プロジェクト | 95.0億円（特）（産技制度、他の内数）(H12年度新規) | 検討中 | 産学官連携により情報化、高齢化、環境制約のニ−ズに対応した戦略的な研究開発を促進するため、先端的・基礎的技術開発とその事業化を一体的に進める官民共同の研究開発を実施 | 検討中 | 検討中 | 未定 |
| 創造技術研究開発費補助金 | 9.2億円 | 中小企業者等 | 中小企業が自ら行う新製品、新技術等に関する大きな規模の研究開発について、その開発に要する経費の一部を補助する | 500万円〜3,000万円（補助金ベ−ス）（補助率：1/2以内） | 単年度 | １月頃 |
| 地域活性化創造技術研究開発費補助金 | 31.5億円 | 中小企業者等 | 中小企業が行う新製品、新技術等に関する大きな規模の研究開発について、その開発に要する経費の一部を都道府県を通じて補助する | 100万円〜4,000万円/年（補助金ベ−ス）（補助率2/3以内） | 単年度（層増枠は最長３年間） | １２月頃 |
| 新規産業創造技術開発費補助金 | 57.0億円 | 民間企業 | 企業等が行う多大なリスクを伴う技術開発に要する経費の一部を国が補助することによって、新規産業の創造に資する技術開発の推進を図り、独断的な技術開発を行う研究を補助する | 3,000万円〜1億/年（補助金ベ−ス）（補助率2/3以内） | ２〜４年間以内 | ２月頃 |
| 福祉用具実用化開発費補助金 | 2.4億円 | 民間企業等 | 優れた技術や創意工夫のある実用的な福祉用具の開発を助成することにより心身の機能が低下した高齢者や身障者の自立の促進と介護者の負担軽減を福祉の増進に寄与すると共に産業技術の向上に資する | 1千万円（最大）/年（助成金ベ−ス）（助成率2/3以内） | ３年以内 | １月頃 |
| ｳｴﾙﾌｪｱﾃｸﾉｼｽﾃﾑ研究開発事業 | 6.2億円 | 地方公共団体、大学、公設試、社会福祉法人、医療法人、財団法人、社団法人等 | 地域において産学官共同による実施体制のもと、福祉機器システムの研究開発を効率的に推進することにより、福祉機器システムに係る産業技術の向上を図ると共に、地域の新規産業の発展に貢献するものを支援 | 1千万程度/年（委託費） | 1〜3年間 | １１月頃 |
| 医学・工学連携型研究事業 | 3.6億円 | 大学、企業等 | 新しい医療機関を世界に先駆けて開発するため、医学研究者と工学研究者が共同して将来的な医療技術を工学技術に転換するための基盤研究を実施 | 6千万程度/年（委託費） | ３年程度 | １月頃 |
| 産業技術研究開発成果実用化補助金 | 7.6億円 | 民間企業 | 新規・成長15分野において、国家プロジェクトの成果やその派生技術の実用化を促進するため、民間企業が実施する研究開発を支援 | 3千万円〜1億円以内/年（補助金ベ−ス）（補助率2/3以内） | ２〜４年間 | ４月頃 |
| 先導調査研究 | 1.6億円 | 民間企業と国研との共同研究体 | 将来プロジェクトとして採り上げる可能性のあるテ−マについて、プロジェクトとして実施する前に、オウロジェクト化の適否の判断及びプロジェクトの体系的・効率的な推進のために、予備的・基礎的研究、検討等を実施 | 1〜2千万円/年（委託費） | 原則２年間 | １１月頃 |
| 医療福祉機器技術研究開発 | 36.4億円 | 大学・民間企業等 | 最先端の産業技術を活用し、安全性・利便性に優れ、かつ低コストで高性能な医療福祉機器の研究開発を実施 | 1千万〜3億円」程度/年（委託費）（総額） ５千万円〜15億円程度 | ５年程度 | １月頃 |
| 新規産業創出型産業科学技術研究開発制度（産業技術基盤研究開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ） | 349.8億円 | 民間企業と大学、国研等との共同研究体 | 新規産業の創出を加速するべく、基礎・基盤的な研究開発を産学官の研究開発能力を結集して実施。対象テ−マは「経済構造の変革と創造のための行動計画」に掲げる１５分野の産業創出に寄与する技術開発であって、基礎・基盤的な研究開発 | 4〜30億円/年（委託費）（総額）20〜150億円 | 原則５年以内 | ２月頃 |
| 新規産業創出型産業科学技術研究開発制度（産業技術応用研究開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ） | 〃 | 民間企業と大学、国研等との共同研究体 | 新規産業の創出を加速するべく、応用段階の研究開発を産学官の研究開発能力を結集して実施。対象テ−マは「経済構造の変革と創造のための行動計画」に掲げる１５分野の産業創出に寄与する技術開発であって、応用段階の研究開発 | 10億円程度/年（委託費）（総額）50億円程度 | 原則５年以内 | ２月頃 |
| 新規産業創出型産業科学技術研究開発制度（大学連携型産業科学技術研究開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ） | 〃 | 大学と民間企業との共同研究体 | 新規産業の創出を加速するべく、大学に存在する産業化の芽となる知見等を発掘し、産業化につなげていくため、大学を軸とした民間企業との連携による研究開発を実施。対象テ−マは「経済構造の変革と創造のための行動計画」に掲げる１５分野の産業創出に寄与する技術開発であって、大学にアイデアのある産業化の芽となる研究開発 | 5億円程度/年（委託費）（総額）25億円程度 | ３〜５年間 | ２月頃 |
| 中小企業創造基盤技術研究事業 | 8.0億円（新規産業創造型提案公募事業の内数） | 中小企業者と大学、公設試等との共同研究体 | 中小企業による独創的な研究成果の実用化を目指した研究開発の実施を、中小企業及びこれと共同研究を行う大学、公設試等に委託して、中小企業による新製品開発、製品高品質化、生産効率等に資する中小企業創造基盤技術に係る研究開発を実施 | 2500万円以内（委託費） | 原則２年間 | １月頃 |
| 課題対応新技術研究調査事業 | 12.2億円 | 中小企業者等 | 経済・社会のニ−ズに即応した技術開発課題（中小企業事業団よろ示される課題）を提示し、その課題解決のための研究開発提案をベンチャ−企業・中小企業に対して公募。優れた提案について、中小企業総合事業団から委託しその技術的可能性、事業化可能性、技術普及等の研究調査を実施 | 500万円程度（委託費） | 単年度 | １月頃 |
| 課題対応新技術研究開発事業 | 19.3億円 | 中小企業者等 | 経済・社会ニ−ズに即応した技術開発課題を提示し、その課題解決のための研究開発提案をベンチャ−企業・中小企業に関して公募。技術的可能性、事業化可能性、技術普及の効果等の観点から評価を行い、優れた提案について、中小企業総合事業団から委託し、技術開発、技術普及を実施 | 2〜2.5千万円程度/年（委託費） | １〜３年間 | １月頃 |
| 地域コンソ−シアム研究開発事業 | 35.3億円 | 地域の国研、大学、民間企業等からなる共同研究体（ｺﾝｿ-ｼｱﾑ） | 地域において産業界、学界、国等が強固な研究共同体体制を組みつつ、国の試験研究機関、大学等の独創的基盤研究成果を活用して効率的に推進することを通じ我が国の新規産業の創造に寄与する研究開発制度 | 1億円程度/年（委託費） | 原則３年間 | １２月 |
| 地域新技術創出研究開発事業 | 3.0億円（地域ｺﾝｿ-ｼｱﾑ研究開発事業の内数）(H12年度新規) | 地域の国研、大学、民間企業等からなる共同研究体（ｺﾝｿ-ｼｱﾑ）（詳細については検討中） | 地域において産業界、学界、国等が強固な研究体を組み、新規産業創出の芽となるアイデアを採り上げ、事業化に向けた研究開発戦略の策定、必要となる要素技術の精査や実証研究を実施（詳細については検討中） | 4千万円程度/年（委託費） | １〜２年間 | 未定 |
| 新規産業創造型提案公募事業 | 44.0億円（うち17億円若手研究者型提案公募制度） | 大学・国研等と企業の共同研究体、複数企業による共同研究体、企業単独 | 将来の産業技術シ−ズの創造を目的として、大学、国研、企業等が実施する独創的な研究開発テ−マを広く公募することにより、新規産業の創出、経済フロンティアの拡大、エネルギ−の安定供給の確保等を促進することを狙いとした制度 | 総額1億円以内（中小：総額5千万円以内）（委託費） | ３年以内（中小：原則２年間） | ２月頃（中小：１月頃） |