National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) This page is a page of the former research institute. We stopped updating on March 31.2001.
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−MITI情報−


☆ 技術移転事業の促進を          

                        通産省公報 平成10年2月19日号

 政府は「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転を促進に関する法律案」を10日、閣議決定した。1980年以降、米国において成功を収めている大学と産業界を結びつける役割を果たす「技術移転事業」の促進を我が国においても、必要不可欠であるとしており、研究成果を企業化するベンチャー・中小企業ヘの支援や、国立大学及び国の研究機関の研究成果に関する特許料などに係る負担軽減措置、などの内容となっている。
我が国においても大学、高等専門学校、大学共同利用機関、及び国の試験研究機関等から生じた研究成果の産業界ヘの技術移転を促進するシステムを法制化し、産業技術の向上及び新規産業の創出を図ることが必要。この法案は大学等にとっても成果移転の対価の研究資金への環流による研究活動の活性化に資する透明性の高いシステムとして有益。
 法律案の概要は以下の通り。

☆ 技術移転事業の促進を         

                         通産省公報 平成10年2月19日号

 政府は「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転を促進に関する法律案」を10日、閣議決定した。1980年以降、米国において成功を収めている大学と産業界を結びつける役割を果たす「技術移転事業」の促進を我が国においても、必要不可欠であるとしており、研究成果を企業化するベンチャー・中小企業ヘの支援や、国立大学及び国の研究機関の研究成果に関する特許料などに係る負担軽減措置、などの内容となっている。
我が国においても大学、高等専門学校、大学共同利用機関、及び国の試験研究機関等から生じた研究成果の産業界ヘの技術移転を促進するシステムを法制化し、産業技術の向上及び新規産業の創出を図ることが必要。この法案は大学等にとっても成果移転の対価の研究資金への環流による研究活動の活性化に資する透明性の高いシステムとして有益。
 法律案の概要は以下の通り。

1)技術移転事業の内容       
 @大学における企業化しうる研究成果の発掘・評価・選別
  A当該研究成果に関する特許権の取得・維持・保全
  B当該研究成果に関する技術情報の提供
  C当該特許権などに関する企業ヘの移転等(ライセンシング)
  D企業ヘの移転によって得た収入の配分(相当割合を研究費として大学へ環流)
 現在、北大、東北大、筑波大、東大、東工大、名大、阪大、九大、早大、慶大、東海大、立命館大等において技術移転機関(TL0)の設立希望がある。

2)事業促進の措置
@技術移転事業に対する産業基盤整備基金による助成金交付・債務保証を通じた政策的支援
A研究成果を企業化するベンチャー・中小企業への中小企業投資育成株式会社による出 資の特例
  B国立大学及び国研の研究成果を譲り受けた技術移転機関に対して特許料等の負担軽減 措置を講ずる 
四国地域においても早期の設置に向けて検討中。

☆ 新技術開発助成 春の申し込み 案内

                                (財)新技術開発財団

技術に関する創意工夫や優れたアイデアを開発・実用化することが目的。
試作費に対する助成です。生産設備に対する助成ではなく、また融資でもありません。
申込期間  第一次   4月1日〜 4月20日 助成決定時期 8月上旬
         第二次  10月1日〜10月20日 助成決定時期 翌年2月上旬
試作費助成   試作費合計額の2分の1助成、最高1、000万円まで。   
提出書類  所定の申込書、 会社概要、会社経歴書、 
       特許・開発ステップ図・設計図、 購入物品見積書、
   申込書の中味:
    新技術題名 簡潔な題名で、テーマは1本に絞って下さい。
     推薦者  第三者機関の方 (推薦者無しでも受け付け可能)。
    新技術開発契約者 会社の代表取締役 
    新技術所有者 技術の所有者名 (特許等は出願完了して下さい)。
    新技術開発者 開発する方の名。
     開発予定期間 原則として1年以内。
    試作費予定額 本技術を実現するための試作機器・試作プラントの製作に要する費用(試作機器・試作プラントを製作するために直接必要な器具材料費、外注工作費、消耗品等が対象)ただし、人件費は対象外。一般工作機械や汎用測定器は対象外。金型代は対象外

申し込みを受理しない場合があります 以下の場合。
       証券取引所上場の企業。
       法人格をもたない個人。
       新技術の重要ポイントデータが取れていない場合。
       設計・試作を全部他社に依頼する場合。
       購入見積書を提出しない場合。 

詳細は (財)新技術開発財団(市村財団)

                  ( TEL 03-3775-2021, FAX 03-3775-2020 )
                       

用紙・様式は 四工研 技術交流推進センター( FAX 087-869-3554 )にあります。


☆ 工業技術院 研究所ニュ−ス 紹介 


計量研究所(1997.10 VOL.45 NO.10)

 「G Pa 領域の超高圧力下における潤滑油のブリュアン散乱」
 「衝撃加速度の標準をめざして」

計量研究所(1997.11 VOL.45 NO.11)

 「アセチレン分子の飽和吸収分光の簡素化に成功 
   -光通信帯の超高精度波長標準に有効−」

計量研究所(1997.12 VOL.45 NO.12)

 「原子の長寿命遷移を超高感度に検出する新技術を開発 −ドイツ物理工学研究所
  (PTB)における在外研究−」

機械技術研究所(1997 No.10)

 「大型航空機を用いたフリーフロート中の微小重力環境と気泡挙動実験」
 「回転成分誤差の影響を受けないホログラム直線系」
 「計算機創成スキャッタプレート干渉計」

機械技術研究所(1997 No.11)

 「レーザ放電誘導法の加工への応用」
 「均一系電気粘性流体の弾性流体潤滑特性」
 「金属粉末射出成形(MIM)に関する研究」

物質工学工業技術研究所(1997.11 No.28)

 「COEプロジェクト『光反応制御・光機能材料』の紹介」
 「非相溶ポリマーブレンドにおける界面反応誘起型多相構造変化」
 「酸素ラジカルを使った蒸着金属の成長制御」
 「リボース捕捉剤の開発」

大阪工業技術研究所 (1997.12 VOL.41 12)

 「海洋に有用生体機能を探る −海洋細菌のキチン代謝関連酵素の構造と機能−」
「超微粒子化による金の新しい触媒機能の創出と実用化」

大阪工業技術研究所 (1998.1 VOL.42 1)

 「人間に優しい衣服内環境の設計−低温プラズマによる衣服の片面親水化法の開発−」

名古屋工業技術研究所(1997.10 No.547)

 「高温における塩化水素ガス回収材の開発」
 「強誘電体不揮発性メモリ用セラミックス薄膜の低温合成」
 「オージェ電子分光法による希土類酸化物の定量法」
 「粉体特性とフラクタル」

地質調査所(1997.10 518)

 「第8回国際地球電磁気学・超高層物理学学会(LAGA'97)に参加して」

地質調査所(1997.11 519)

「平野の地下に伏在する活断層-反射法弾性波探査による実態の解明」
 「平成8年度に実施した活断層調査の成果概要」

電子技術総合研究所(1997.8 NO.571)

 「臨界歪みの実験的検証に成功 −格子歪みによる原子移動−」

電子技術総合研究所(1997.10 NO.573)

 「半導体中の電子の流れを超短時間で見ることに成功」

資源環境技術総合研究所 (1997.12 )

 「難分解性物質含有排水の処理 −オゾン酸化、生物処理併用法−」
 「2次元結晶を利用した微空間の創製 −有機無機複合体を経由した多孔性材料−」

資源環境技術総合研究所 (1998.1 )

 「陸起源栄養塩の水陸境界からの流入 −汀線の一つである砂浜の役割−」

九州工業技術研究所 (1998.1 Vol.5 No.4 )

 「カーボンブラックの熱処理による微細構造の変化に与える鉄の影響」
 「複合材の成形予測の研究」

東北工業技術研究所(1997.10 17)

 「窒素ショックメカニカルアロイング法によるチタン-アルミニウム金属間化合物
  粉末の高効率合成」

中国工業技術研究所(1998.1 91)

 「光機能素子の光学特性の評価」

環境庁国立環境研究所 地球環境センタ研究ー(1997.10 Vol.8 No.7)

 「酸性雨問題の現状」
 「陸上生態系の二酸化炭素動態の評価と予測モデリング・国際ワークショップ
  −タワーによるCO2フラックス実測値の比較とそのメカニズムの解析−」
 「砂漠化/土地荒廃データブック」

−四工研だより−


☆ 産業技術審議会四国工業分科会 開かれる


平成10年3月6日、近藤耕三分科会長はじめ専門委員12名の先生、工業技術院から東郷地域技術課長、四国通産局から赤松産業技術部長はじめ6名の、ご出席のもと、四国工業技術研究所に於いて開催された。質疑を経て後、四国工業技術研究所の研究方針及び今後の具体的展開、平成9年度の四国工業技術研究所の研究成果(重要地域技術研究開発「機械部品の高機能表面処理技術」はじめ指定研究、特別研究、経常研究、共同研究等)、及び平成10年度の研究計画(中小企業型重要地域技術「非整備環境における作業支援のための特徴認識技術」、先端型重要地域技術「エコテ−ラ−ドトライボマテリアル創製プロセス技術の研究開発」をはじめ指定研究、特別研究)の承認がなされた。質疑の中で、四工研に対する活動の期待の発言が多かった。


☆ 重要地域技術研究開発「機械部品の高機能表面処理技術」の連絡会議・ワーキンググループ会議で多数の成果


平成10年3月5日、平成9年度重要地域技術研究開発「機械部品の高機能表面処理技術」連絡会議・ワーキンググループ会議が、徳島大学、愛媛大学、共同研究公設試・企業16名、四工研共同研究者7名、及び通産省、工技院を代表して四国通産局橋本産業技術課長、浜田係長のご参加のもと、四国工業技術研究所で開催された。
 レーザ・アーク併用複合化プロセスの開発、高度耐食性表面加工技術の新規開発、加工表面の超音波法による分析評価の確立、耐磨耗性表面創製技術の開発、などの発明、技術移転実用化目途の達成、強度評価シミュレートによる強度低下の予備的防止の可能化、等の多数の成果が発表された。共同研究成果報告書が後日まとめられ、発行される。


☆ 科学技術週間( 4月18日 発明の日の週 ) 
   一般公開


平成10年4月17日 午前10時〜午後3時 場所 四国工業技術研究所
   内容: 紹介ビデオの鑑賞、
      展示ルームでの研究成果の紹介、
      所内見学
   

−工研会だより−


☆ アンケートの集計結果の報告

             平成10年3月   四国工業研究会  事務局
 四国工業研究会の主な事業内容につきまして、平成9年12月発送・実施しましたアンケートの結果を報告いたします。109通発送して、会員37通の回答をいただきました。ご協力有り難うございます。 以下に報告申し上げます。
 これらの結果を、平成10年度の活動に反映させるべく、役員会及び総会に図り、工研会の進展に役立ててまいります。

設問1  総会の時に開催する特別講演会について(テ−マ、講師)
 @ ご希望のテ−マ名 、新技術、交流、トピックス等 [講師名] : 回答数 11
    (イ) 新技術、   ハイライトとなった新技術   
      新技術の応用、 新製品開発例 [講師 開発推進者]、
       光、通信    リチウム2次電池、   粉体の問題
   (ロ) 環境技術関係   環境問題の展望 [岡市前香大学長など地域の学識者]、     
              光触媒[  先生]、
   (ハ) 遺伝子、バイオ分野のビジネス関係、  
    成功する社内ベンチャー制度 [ NEC の人]、
      中小企業の新規事業開発について、
 A 事務局で何が最適かを考えて実施する : 回答数 28

設問2 工場見学会について(希望機関、時期) 愛媛県地域の予定です。
 @ 見学希望の会社名 [ 希望時期 ] : 回答数 18(27社・分野 記載)

  松下寿工業 3、三浦工業 3、 住友イートンノバ 2、ハリソン電機 2、
 電子関係 1、三菱電機西条 1、 帝人精機(株)松山 1、 井関農機 1、
 ユースエンジニアリング 1 、コスモ石油松山工場 1 
   化学分野 1、 無機化合物製造分野 1、   
    食品会社 2、 アサヒビール 1、
    紙パルプ 1、製紙会社 1、大王製紙1、リンテック 1、
    東洋炭素1、 讃岐塩業1
 
 A 事務局で選んで下さい。但し、次の技術分野で願います。[    ]:回答数 21                                (2分野記載)
    電気・電子 or 化学 1、 付加価値の高い複合技術を持つ会社 1
 B 時期の希望(今は12月): [ 月 旬 ] : 回答数 15
   6月中旬 4、 9月中旬 2、 10月中旬 3、 11月中旬〜下旬 5、
    12月初旬 1、 2月中旬 2、 3月 1、 4月中旬〜下旬 3 

設問3 工研会レタ−の内容について、
 @ 取り上げてほしい、項目、内容 [    ] : 回答数 5
   研究成果・特許、     光触媒、炭酸ガス海水封入、
  廃棄物処理、リサイクル、  食品関連、粉体関連、
  現状プラス四工研のイベント・トピックス

 A 技術情報で取り上げてほしい分野 [    ] : 回答数 3
    無機化合物製造(K,Ca,Mg)、食品関連、粉体関連、新技術、従来技術の改善
 B 図書・インタ−ネットは回答しましたが、その他に希望される情報源がありましたら、ご記入下さい。[    ] : 回答数 1
    各県、自治体、行政機関の情報
 C 今の内容でほぼよい : 回答数 29
  現在内容
    MITI情報(産業政策)、  工業技術院研究所紹介(ニュ−ス題目)、
    四工研情報(研究成果、特許)、 工研会情報(事業報告、事業案内) 
    技術情報

設問4 四国工研会報は年に1回3月に発行しています。
 @ 今後取り上げてほしい項目(内容)についてご記入下さい。[    ] : 回答数 4
  光触媒、   環境保全、創出のために係る技術、   食品の味センサ関連
 研究成果の具体的な応用例(もう少し詳細な説明)
 A いまの項目(内容)でよい。: 回答数 30
 
 次号内容予定
    巻頭言、    会長挨拶、    所長30周年挨拶、 
    大学における共同研究について、  研究総説 4件、 
    会員企業の紹介4件、       発明物語 2件、 
    海外学会情報2件、        30周年国際シンポ報告記
    案内(四工研だより、工研会だより)

設問5 若手の研究会のような集まりを考えたらどうかというご意見がございます。
    もし、開くとしたら、どのようなスタイルを希望しますか。

 @ 四工研の研究発表会、講演会等の集まりの時に、会終了後にする。: 回答数 12
 A 各県の集まりやすい所に、持ち回りで、四工研の研究者も参加する。: 回答数 0
 B 工場見学会や、機器研修会等の会の時に時間を、作って集まる。: 回答数 6
   機器講習会
 C 明確な討論課題を設定し、参加者を募集して開く。: 回答数 16
Dその他 : 回答数 2
    @からスタートし望ましい形に徐々に作り上げて行けばよいと思う          
    特になし   
設問6 その他ご意見・ご要望等ございましたら、お聞かせ下さい。
 記入なし: 回答数 20
  特にありません: 回答数 11
 工研会に対して [    ] : 回答数 6
   先端的な研究を分かりやすく紹介してほしい。
   ゼロエミッションに関する国内情報と欧米情報を定期的に発信願いたい。
    演会でクリーンルームについて開催していただきたい。
   今後とも案内願います。
   大変よろしいです。
   担当者のご努力に敬意を表します。
四工研に対して [     ] : 回答数 6
地域の産業、住民のニ−ズを広くとらえてもらいたい。
炭水化物や炭素材料を使った環境関連の材料開発のリーダーシップをとっていただきたい。
この10年すばらしい発展があったように見受けます(人員、予算等の面できびしくとも)。



☆平成10年度 四国工業研究会 総会・特別講演会日程が 決まり次第 ご案内申し上げますのでご参加の程お願い申しあげます。
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  平成10年3月           発 行 四国工業研究会
    電 話 (087)869-3511(代)
    FA X (087)869-3554
編  集  上嶋  洋    所在地 〒761-0395 香川県高松市林町2217番14
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