National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST) This page is a page of the former research institute. We stopped updating on March 31.2001.
E-mail to webmaster (Japanese) E-mail to webmaster (English)

−工研会だより−

☆ 香川県地域トップ懇談会 報告          

 平成9年12月2日 多田野 久 会長、入交一雄 副会長、真鍋輝敏 副会長、井上博文 副会長(代理出席 永野和彦氏)、谷内田一忠 理事、長谷川陽一 理事、伏見 豊 理事代理はじめ 20会員会社代表(代理含む)の出席のもと、四国工業技術研究所 木村@一所長はじめ職員の参加で香川県地域トップ懇談会が四国工業技術研究所において開催された。
主な報告・意見交換等を紹介します。
1.開会挨拶と自己紹介
 開会挨拶は、多田野会長が、今までの会社経営や内外の情勢を含んだユーモアに富んだ話があり、「工研会は諸活動をやってきている。今日は忌憚のない意見を出して下さい、明るく面白く楽しい工研会に、をモットーにやろう」との楽しい挨拶をされた。
 四国工業技術研究所の木村所長が「ポストキャッチアップ時代の技術開発に邁進しており作った技術をどう生かしていくか会員の皆様と共に進んでいきたい」と挨拶された。
 引き続いて、参加会員が会社の概要・主要製品の紹介、並びに四工研及び工研会への要望を含めた自己紹介をされた。

2.話題提供と意見交換
(1)四国工業技術研究所の研究概要(資料1)(四国工業技術研究所 細川 純 企画課長)
 科学技術制作大綱(H4)の中の海洋資源研究開発、経済構造変革計画(H9)の中の新製造技術、新・省エネ研究開発のアクションプログラムに則り、機能材料、メカトロニクス、海洋資源開発を行ってきており、この中で、ホウ酸ウィスカーの実用化、生分解性プラスチックの実用化、リチウム吸着剤の開発、水中溶接法の自動制御化技術など、四国及び国の産業界に貢献してきた。今後は海洋での特有の機能を見いだし、それを設計創造する研究を進め、高齢者に優しい生産用機器や福祉に必要なセンシング類の開発、エネルギー資源の確保、海洋水圏環境の保全などの研究を実施していく。
 地域の産学官連携・交流に関しては、四国地域の研究交流の拠点となっている。また、四国地域におけるプロジェクトを積極的に提案、支援し実施している。
 (質問)独特のセンサー機能素子とは何か。
 (答え)酸化マンガン化合物を開発した。これはナノポアをもつもので、リチウムを特異的に認識する特徴を有する。また、開発したリチウム単結晶は電気的特性に優れるので新型バッテリーの正極として考えられる。

(2)通産省の技術開発支援策について  (四国通産局 林 克寛 産業技術課長補佐)
 平成10年度地方に関連する技術振興関係予算概要及び税制対策の概要(資料2)に基づき、企業の参加する研究開発制度及び税制上の特別措置について、詳細に説明された。大学・国研・公設試と企業との共同研究を促進するのが特徴である。
 地域コンソーシアム、新規産業創造技術開発支援補助制度、福祉用具実用化開発費助成金、新規産業創造型提案公募制度、新規リサイクル製品等関連技術開発事業、基盤技術促進センターによる出資事業・融資事業、中小企業庁創造技術研究開発費補助金、石油代替エネルギー・省エネルギー関連技術開発、中小企業事業団コーディネーターによる15分野技術開発への支援、地域ものづくり協議会支援(サポーティングインダストリーを県と共に支援)、その他。
 税制の特別措置・特別償却に関する詳細な本があり、今日はその一部を資料として配付した。さらに、個々の例についての別表は約100頁の内容であるので、回覧する。事例がありましたら、産業技術課へお問い合わせ下さい。
 .開発結果が成功の場合は返済義務有りとあるが、成功・不成功はどう判定するのか。民間の判定も参考にするのか。売れないと成功とは言えないが。
 A1.専門知識を有する委員から成る審査委員会がする。民間の判断も参考にする。
 A2. 四工研が行った例では、開発技術レベルとしてどこまで達成すれば成功と新技術事業団との間で取り決められていた。通常プロジエクトの過半数は成功と認定されている。

(3)産学官連携について  (四国工業技術研究所 勝村宗英 首席研究官)
 四工研と外部との関係、四国工業技術研究所平成8年度年報における共同研究、技術指導、企業向け等の研究補助制度の四国関係H9年度分採択結果について(資料3)に基づいて、地域での産学官連携協議会活動、学会活動、並びに四国地域の技術開発補助金の採択結果のうち工研会関係の会員が活躍していることが紹介された。

(4)四国工業研究会の事業の報告  (四国工業研究会 事務局 上嶋 洋)
 今年の総会で決められた平成9年度の事業計画(資料4)に基づき、30周年記念国際シンポジウム(後援)及び講演会(3回)の実施、先端工業展及び所内公開の報告、これからの事業として工場見学会(12/15)及びメカトロ関連講演会(12/19)が案内中であること、工研会報の原稿を依頼中であること、などを報告した。さらに、来年度の事業については、講演会・研究会、見学会、レター発行、会誌発刊その他の事業の内容についてアンケートを取り、それを基に役員会、総会に図ることを考えております、と述べた。

Q.工業技術院の他の研究所の情報をどこから入手できるか。中味が知りたい。
A1. インターネットのAISTでニュースが得られる。工研会レターでは2ケ月の遅れである
が、各研究所ニュース題目を載せている。研究報告は図書室で閲覧できます。(ホットニュースは学会に参加されて、口頭発表を聴講され、懇親会に出席されることかもしれない。)
A2. 工業技術院研究計画平成9年度版(技振協 発行)に研究項目、計画、研究員等の情報が記載されている。(当所 受付にPR・申込用紙があります)
A3.当所から通産局に産業技術官を派遣しており、技術交流には力を入れている。これからは大事であると考えている。

Q.通産局のトライネット四国のめざす方向に期待しているが。
A1.いろいろな情報を入力している。研究機関、テーマ、研究者情報、研究支援策、行事情報、その他あります。更新が遅れていて申し訳ないが、今日の技術開発支援策も入力する予定である。
A2.四工研のインターネットhttp://www.aist.go.jp/SNIRI/からも、他の工技院研究所やトライネット四国にリンクするようにしているので、トライしていただきたい。

3.閉会
 入交副会長が「四国発の情報発信を願いたい。さらに会員の発展と共に、来年はいい商品が生まれるように。いいシーズ、いいニーズがあるのであるから。トップの懇談会ばかりでなく、ほかに若い研究者たちが懇談・意見交換の場を考えてもらいたい。」と閉会挨拶をされた。

4.会の終了後、所内見学を希望された方に研究棟、実験棟の案内を行い、研究成果、研究発表ポスター、分析・実験装置及び実験風景を紹介説明した。 (上嶋 洋 記)

☆ 四国工業研究会・AIST講演会 の報告
 平成9年11月25日 バイオテクノロジーに関する四国工業研究会・AIST講演会が四国工業技術研究所において、35名の参加で開催され、熱心な質疑が展開された。
1.微生物を実験モデルに用いた遺伝病因子の分子レベルでの解明
   ポーランド科学アカデミー 微生物ウイルス学センタ−所長 
                       教授  アダム ヤボルスキー 氏
遺伝病はDNA(遺伝子)中での塩基の繰り返し数が増加するためである。この繰り返し数がなぜ変化するかの影響因子を、生育速度の早い大腸菌をモデルとして、実験した。その結果、DNAの拡張や欠損は複製の時に起きる現象であり、DNAの大規模な伸長はCTG領域がリ−デングストランドの時に起こっていた。また、大腸菌のDNAの変異はCTGの繰り返し数を大きくすることが分かった。長いシングルストランド領域やヘアピン構造の形成が大規模な欠損の進行を誘導していた。DNA修復不全が遺伝病の本質であると推測された。
2.多糖類の構造と機能
        東京大学大学院 農学生命科学研究科 助教授   磯貝 明 氏
セルロース、キチン、キトサン、デンプン 等天然多糖類 の構造と特性、並びに構造の修飾による機能改良について、最近の研究動向及び著者らの研究結果を紹介された。
 セルロースのC6位の水酸基の化学的改質が TEMPOラジカル触媒・フッ素系・次亜塩素酸系の混合系を用いることにより、選択的に可能となった。マ−セル化セルロ−ス、デンプンや、キチン、キトサン等の酸化も可能であった。このことは繊維表面に少量のカルボキシル基の導入・改質への応用の可能性がある。 次世代の繊維素材としてデンプン繊維を研究しており、不織布、機能紙への応用が考えられる。
 製紙における繊維間の結合に働くウエットエンド添加剤の役割を紹介した。この場合、カルボキシル基の存在が添加剤の定着・効果発現を増加することを見いだした。
 セルロースの化学的改質を考えた場合、水系媒体で効率よい方法の開発が待たれる。

☆ 機器研修会報告  
           平成9年12月10日、11日 (於 四工研 )
 25名参加。
 原理及び実際の機器の進歩並びに応用例について詳しく講義がなされその後、顕微FTIR法によるポリマー分析、ラマン分光法による立体形状物中の成分分析、脂肪酸エステルのGC−MS分析、糖類のMS−MS分析などの実習を行った。
(資料が必要な方は事務局までご連絡下さい。)
1.FTIR/ラマン分光分析  
   四国工業技術研究所  主任研究官   遠藤貴士 氏
  (株)パ−キンエルマ−ジャパン 課長 森本光彦 氏

2.質量分析 四国工業技術研究所   
   主任研究官  福岡 聰 氏
  日本電子デ−タム(株)講習センタ−  千葉 一良 氏

☆ 工場見学会報告  平成9年12月15日
   26名参加。
1. 高知カシオ(株)
会社概要、ビデオによる工場紹介に続いてTAB型LSI製造ライン、及びTF T液晶ディスプレイの工場ラインを見学した。さらにISO9002の活動、14001の 取り組みの説明を頂いた。
2. 三菱電機(株)高知工場
 会社の概況紹介、ビデオによる工場紹介及びISO14001取得の方法、メリット について、環境方針も含めて説明を頂いた。引き続いて半導体製造ラインの工場見
学を行った。

☆ 四国工業研究会・高温学会 講演会 のご案内
    日時:平成9年12月19日(金)13:15− 於 四国工業技術研究所
1.「最近の鉄鋼材料の高機能化」
    住友金属工業(株)総合技術研究所 鋼管・鋼材研究部長 工博 小溝裕一 氏
2.「ア−クプラズマの特性とア−ク溶接現象」
    大坂大学大学院工学研究科 知能・機能創成工学専攻 教授 工博 黄地尚義 氏

−四工研だより−

☆ 最近の特許及び出願特許から 

1.金属系材料の表面蒸着法 特許2692724
特徴と応用分野: 金属系材料表面等への異種材料の薄膜形成技術。密着のよい被膜が得られる。
 機械部品や電子部品材料に対して、密着性よく、耐摩耗性や耐熱性に優れた被膜形成  が可能。
2.セラミックスと金属材料との接合体の製造方法  特許2104123
特徴と応用分野:セラミックスと金属との新規な精密接合技術であり、低温加熱での接合が可能。   
機械部品や電子部品などの精密部品に用いられる。セラミックスとの金属材料の低温接合が可能。
3.マニュピュレ−タ−用振動防止装置 特許1956716
特徴と応用分野:マスダンパと制御装置を設置することにより、ロボット手先の振動防止を達成した。
 ロボットに使用されるマニピュレーターの振動防止が可能。ロボットの手先精度向上、ロボットの小型化可能。
4.微粒子天然高分子の新規な製造方法 特許2560235
特徴と応用分野:乾燥天然高分子、セルロースなどを水溶性有機溶媒を吸着後、粉砕することにより超微粒子10μm 以下が可能、更に加圧することにより再結合が出来、3次元成形体製造が可能となった。超微粒子は、水系、非水系での分散性に優れ、工業的に広い分野で使用可能である。
5.キトサン含有繊維から成る中空状素材 特開平9−77803
特徴と応用分野:微生物の細胞壁成分であるキチン質を純粋に取り出す方法であり、中空状のものを作るのが特徴。固定化担体、徐放性素材、金属イオン吸着材、抗菌性素材等の用途に使用可能である。
6.マンガン酸化物薄膜及びその製造法 特許出願 11500303
 特徴と応用分野:溶融塩にした後、気固界面で化学反応を起こして、マンガンリチウムを薄膜状に製造する方法。高性能なリチウム2次電池やイオン選択吸着材の用途に使用可能である。

☆ 大学地域共同研究センター長会議 報告

平成9年12月4日、徳島大学、愛媛大学、高知大学の地域共同研究センター長、香川大学工学部長、高知工科大学リエゾンセンター、(徳島文理大学は欠席)、四国工業技術研究所、四国通産局産業技術課、及び(財)四国産業・技術振興センター(STEP)が参加して、開催された。
まず、会の運営要領として、大学地域共同研究センター長、四工研技術交流推進センター、通産局産業技術課を構成メンバーとし、事務局はSTEPが担当し、年2回開催することが了解された。
 引き続いて、STEPの事業紹介、各大学における共同研究等行事の取り組み紹介、四工研の外部との連携紹介(資料に基づいて説明した)、がされた。四国通産局からは、平成10年度の技術振興施策、プレス発表したインターンシップ制度の開設(平成10年度)、技術移転制度(TLO)と四国における開設取り組み、について説明された。
主な内容: 地域共同研究センター及び四工研では講演会、高度技術研修、生徒の科学体験、企業との共同研究など積極的に実施していること。 行事は開催日が決まれば連絡して連携を図る。 徳島大学では共同研究には大学発と企業発の2通りあり、民間財団からの補助金もある。 香川大学では先生に地域の人との見合いの場を考えており、2年後に地域共同研究センターを予定している。 愛媛大学では先生方に地域への情報発信を働きかけており、雰囲気は変わってきた。 高知大学では人文系の先生も共同研究をして他大学とはひと味違った特色を出している。 高知工科大学ではリエゾンセンターが窓口となり先生方へ流している。 四工研では海洋資源開発の基礎・基盤研究を行い、その成果を四国地域への技術移転しており、四国発の情報発信をする。

☆ 工業技術院 研究所紹介 (各所 ニュ−ス より)

計量研究所(1997.8 VOL.45 NO.8)
 「光周波数絶対測定のための広帯域光パラメトリック発振器の開発」
計量研究所(1997.9 VOL.45 NO.9)
 「3次元姿勢測定システム −超伝導磁気浮上体の姿勢測定−」
 「床置き型シャルピー衝撃試験機の開発」
物質工学工業技術研究所(1997.7 No.26)
 「プラスチック廃棄物を見分けるコンピュータ」
 「2種類のユニットを有する環状シロキサンの重合」
物質工学工業技術研究所(1997.8 No.27)
 「標準物質に関する研究」
 「自由粒子を内包する多孔質板の音響特性」
 「不飽和有機リン化合物の新規合成法」
大阪工業技術研究所 (1997.10 VOL.41 10)
 「同軸型真空アーク蒸着源 −微粒子混入のないアーク放電成膜−」
「放電プラズマ焼結法による高誘電率BaTiO3の創製 −セラミック材料の特性を向上さ   せる高密度焼結法−」
大阪工業技術研究所 (1997.11 VOL.41 11)
 「水素ガスで『充電』する空気−金属水素化物電池 −水素エネルギーの利用を促進す   る新しい電池−」
 「複合酸化物新作製法の開発 −スパッタアシストプラズマCVD法により高配向チタ   ン酸鉛薄膜を形成−」
地質調査所(1997.8  516)
 「生活環境と地質W」
地質調査所(1997.9  517)
「日本列島とその周辺の熱構造」
電子技術総合研究所(1997.9 NO.572)
 「ポンプ・プローブX線分光法と励起状態の局所構造
   −カルコゲンガラスの光融解と欠陥構造に関する新しい知見−」
 「プラセオジム・バリウム・銅123酸化物単結晶において超伝導を発見」
資源環境技術総合研究所 (1997.10 )
 「濃厚溶液からの金属イオンの溶媒抽出平衡 −Pitzerのイオン間相互作用理論を用い   た解析−」
 「バイオ発電 −微細藻類を利用した太陽エネルギー(光合成産物)交換技術−」
資源環境技術総合研究所 (1997.11 )
「高効率・低環境負荷燃焼システム −媒体循環燃焼システム−」
 「ダスト測定の簡素化 −円形濾紙を用いたβ線透過法について−」
北海道工業技術研究所(1997.11 VOL.5 NO.4)
 「低温微生物から生分解性プラスチック原料および多糖類を製造」
中国工業技術研究所(1997.10 NO.90)
 「瀬戸内海で採取された魚類の炭素・窒素安定同位体比および魚類生産を支える基礎生産の起源」

−MITI情報−

☆ 新規産業15分野の創出を支える環境整備  
               通産省 産業政策局 新規産業課                                    ー通産ジャーナル 1997.12 p.66ー
今年5月に、政府は「経済構造の変革と創造のための行動計画」を決定し、その中で2001年までの中期的な新規産業創出環境整備プログラムを策定した。各分野の計画内容は複数官庁にまたがリ、関係省庁連絡会議をもち各分野毎の取組みを着実に実施していく。
○15分野とは:@ 医療福祉、A生活文化、B情報通信、C新製造技術、D流通物流、         E環境、Fビジネス支援、G海洋、Hバイオテクノロジー、I都市環境、        J航空宇宙、K新エネ省エネ、L人材、 M国際化、N住宅
○15分野の2010年の雇用規模予測 :1060万人→1800万人
      2010年の市場規模予測 :200兆円→550兆円

○15分野の環境整備の内容 :
 ◆研究開発 : 産業技術開発制度の改革、応用研究開発制度の創設
 @医療福祉機器技術開発、 A人間生活系技術開発、Cプラットホーム提供型技術開発、D高度物流システム推進、Hゲノムタンパク質に関する研究開発、I超々高層ビル用建築材料開発、K薄膜太陽光発電技術、高性能リチウム電池の開発、 N社会的耐久性のある住宅構造技術開発 
 ◆規制緩和 : @福祉事業参入阻害要因の検討、B電気通信事業規制の緩和、D大店法の見直し、FJIS規格と強制規格の基準整合化、G浮体構造物に関する規制効率化、H安全性評価システムの充実、I工場立地法の見直し、K天然ガス自動車に係る保安規制緩和、L有料職業紹介、労働者派遣事業規制緩和、M輸入関連手続きのEDI化、N建築基準の見直 
 ◆標準化:国際標準創生型研究開発制度の拡充
 ◆資金面:民間資本が円滑供給されるよう仕組みの整備をし、投資事業組合の有限責任制を担保する法制の検討。
 ◆人材面:ストックオプション制度の導入円滑化。インターンシップの導入促進。
 ◆技術面:産学技術移転促進法の整備。産学官連携による技術開発の推進。

★ インターネットURL  四国工業技術研究所 :http://www.aist.go.jp/SNIRI/ 
           トライネット四国  :http://www.step.or.jp/tri-net/
           通商産業省     :http://www.miti.go,jp
─────────────────────────────────────
 平成9年12月        発 行 四国工業研究会
    電 話 (087)869-3511(代)
    FA X (087)869-3554
編 集  上嶋  洋     所在地 〒761-0301 香川県高松市林町2217番14
─────────────────────────────────────