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−ＭＩＴＩ情報−
☆ 特許流通フエアｉｎ四国’９８の御案内
四国通商産業局
地域産業の活性化を支援するため、「特許流通フェアｉｎ四国’９８」を開催します。御多忙中とは存じますが、是非多くの皆様の参加頂きたく御案内申し上げます。
◆特許流通フェアとは
「技術の宝庫」といわれる未利用特許は約３０万件も埋もれています。この貴重な技術の有効活用を促進するため、四国通商産業局では特許庁との共催で、今年度はじめて特許開放企業・研究機関の御協力を頂きながら、開放した技術シ−ズと将来に向けた新規事業をお探しの方々の技術ニ−ズとの「出会いの場」を提供します。
◆特許流通フェアの概要
名称：特許流通フェアｉｎ四国’９８
会期：平成１０年１月２１日（水）１０：００−１７：００
会場：アイテム愛媛（愛媛県国際貿易センタ−） 松山市大可賀２−１−２８
入場料：無料
主催：特許庁・四国通商産業局
構成： @未利用の特許導入を積極的に行っている者等の基調講演
A技術シ−ズのプレゼンテ−ション
四国、大阪、東京等の企業、大学、国立研究所、公設試験場の技術
B個別商談会
C見本、試作品の展示コ−ナ−
D特許情報のアクセスコ−ナ−
◆同時開催イベント 「テクノマ−トｉｎ四国’９８」 （財）日本テクノマ−ト主催
◆申し込み方法 別紙申込用紙にて、該当する事項を記入して、平成９年９月３０日まで、ＦＡＸ或いは手紙にてお申し込み下さい。
お問い合わせ先：四国通商産業局 産業技術課 特許室 後藤
ＴＥＬ ０８７８−３１−３１４１ ＦＡＸ ０８７８−３１−５９２３
−四国地域産学官技術交流フェアスタ−
主催 四国通商産業局 中小企業事業団
大学の研究者と会ってみませんか。大学の研究者の話は難しい。確かにそうかもしれませんが、多くの企業の方が大学の研究者とつきあい、事業に生かしているのも事実です。
四国通産局では、９月１１日−１２日アステイ徳島で開催される「徳島ニュ−ビジネスメッセ」において、企業との交流に熱心な四国４県の大学の研究者との出会いの場を提供します。是非御参加下さい。
●日時： 平成９年９月１１日（木）−１２日（金）１０：００−１７：００
場所： アステイとくしま （ＪＲ徳島駅から市営バス１５分
ＴＥＬ ０８８６−２４−５１１１）
●参加費：無料
●事業内容
研究内容ブ−ス展示（１１日、１２日 終日）
分野別プレゼンテ−ション（１２日 １０−１３時）、
フリ−アドバイザ− （１２日 終日）
●参加する研究者と主な研究内容
１．情報・通信 分野
@菊池時夫（高知大学） インタ−ネットと気象衛星映像
A酒井士郎（徳島大学） 窒化フォトニック半導体とベンチャ−ビジネス
B坂本昭雄（高知工科大学）高知工科大学におけるプロジェクト研究の紹介
C杉原茂雄（徳島文理大学）新しい階調記録、階調表示が可能な液晶
D秦 清治（香川大学） パタ−ン認識適用分野の拡大
E三澤弘明（徳島大学） ３次元光メモリ
２．環境 分野
@天羽和夫（阿南高専） 環境保全に優れたコンクリ−ト「ポ−ラスコンクリ−ト 」
A桂 勲 （帝京短大） 技術の評価・事業化（環境・リサイクルなど）
B定岡芳彦（愛媛大学） 化学センサ−の応用技術と共同研究
C森山 峻（徳島文理大学）還元鐵、石炭液化の新プロセス
D山崎仲道（高知大学） 水熱反応を利用した環境保全対策
３．医療・福祉・健康 分野
@井手将文（徳島大学） 障害者の運動特性・作業環境・住環境と優秀福祉機器 の紹介
A小林郁典（徳島文理大学）予測機能のある呼気アルコ−ル濃度測定器
B岡本研正（香川大学） 青色ダイオ−ドによる横断治療・カビ抑制
C仁木 登（徳島大学） 肺ガンＣＴ像の計算機診断
☆ 工業技術院 研究所 紹介 （各所 ニュ−ス より）
計量研究所（1997.5 VOL.45 NO.5）
「事例ベース推論を用いた品質工学実験計画支援システム」
計量研究所（1997.6 VOL.45 NO.6）
「放射温度計の目盛の国際比較」
「工業用白金抵抗温度計JPt100の校正法」
機械技術研究所（1997 No.7）
「生物創世発生型ソフトウエアモデル」
「インタ−ネット対応型工作機械の開発 」
「ボロン拡散処理による金属間化合物のせん断加工 」
機械技術研究所（1997 No.5）
「筋代謝機能の解明のためのＭＲイメージング技術」
「高周波加熱ＦＺ法によるシリコン単結晶育成時の融液内対流の解明」
「ダイヤモンドライクカーボン膜の低摩擦・低摩耗特性」
機械技術研究所（1997 No.6）
「人工心臓用小型ターボポンプ」
「ＷＷＷ対応の溶接データベースシステム開発」
「柔軟構造物上での高精度位置制御」
物質工学工業技術研究所（1997.5 No.25）
「固相反応によるゼオライト合成」 ： アンプル封入の加熱処理法
「相溶可能な芳香族系ポリエステルのポリマーブレンド」 ：ＰＥＴ＋ＰＥＮ
「カチオン性ポリマーの合成」 ：ポリ（アリルビグアニド−ｃｏ−アリルアミン）
「独創的高機能材料創製技術（２）高度刺激反応材料」
物質工学工業技術研究所（1997.7 No.26）
「プラスチック廃棄物を見分けるコンピュータ」 ：近赤外スペクイトル
「２種類のユニットを有する環状シロキサンの重合」
「独創性高機能材料創製技術（３）分子協調材料」 ：自己組織化膜材料、メソフェ− ズ材料、ミクロポ−ラス材料
大阪工業技術研究所 （1997.6 VOL.41 6）
「高い湿度応答性を有する二酸化炭素分離ガラス膜を開発
−呼吸するガラス開発への道−」
「新規開始研究１３テ−マの紹介」
大阪工業技術研究所 （1997.7 VOL.41 7）
「シナプス機能を担う分子に迫る 情報伝達増強分子とサイレントシナプスの発見」
「10兆分の1秒の世界を見る −超高速非線形光学応答のメカニズムの解明−」
地質調査所（1997.4 512）
「生活環境と地質Ｉ」：実用化された夢のボ−リングロボット、空中磁気探査の最前線、 等
地質調査所（1997.5 513）
「生活環境と地質ＩＩ」
地質調査所（1997.6 514）
[ ジエラ紀付加体の形成と放射虫化石 ]
電子技術総合研究所（1997.4 NO.567）
「ニオブ(Nb)系単一電子トランジスタの室温動作」
資源環境技術総合研究所 (1997.7 No.70)
「湾岸戦争による環境汚染と流出油の性状評価」
「地下空間内における音の伝搬と音声の伝達」
「有機性廃棄物の新しい処理法の開発」
北海道工業技術研究所（1997.7 VOL.5 NO.2）
「重要地域技術研究開発制度 熱分解法による寒冷地木材資源の高度利用技術
（平成９年度〜５年間）」：超臨界加水分解によるセルロ−ス抽出等
−優れた高温用材料の開発を目指す基礎研究−」
九州工業技術研究所 (1997.7 Vol.5 No.2 )
「高速回転-NMRによるメゾフェーズピッチの化学構造解析」
「フィリピン・ピナツボ火山噴出物の高度利用に関する研究」
東北工業技術研究所（1997.7 16）
「星の時間と人の時間」
「超臨界水中での化学反応について」
−情報収集方法について−
○情報収集方法について
１. 人に聞く。
２. 検索方法の書いてある本を買う。
３. 書店及び図書館で調べる。
○インタ−ネットのホ−メペ−ジの検索方法
(1)検索方法（ヤフージャパン）: http://www.yahoo.co.jp
(2)検索方法（AltaVista） : http://altavista.digital.com/
(3)ホ−ムペ−ジの単行本で調べる。
○インターネットの主要 ホ−ムペ−ジ
ＵＲＬ（ユニホ−ム リソ−ス ロケ−ション）：
四国工業技術研究所 ＵＲＬ : http://www.sniri.go.jp/
http://www.aist.go.jp/SNIRI/
工業技術院（研究所へリンク）： http://www.aist.go.jp
トライネット四国 ： http://www.tri-step.or.jp/trinet
四国産業・技術振興センター : http://www.tri-step.or.jp
通産省 ： http://www.miti.go.jp/index-j.html
科学技術庁 ： http://www.sta.go.jp/
中小企業庁 ： http://www.sme-net.ipa.go.jp/sesaku/cmenu.html
環境庁 ： http://www.eic.or.jp/eanet/
政府刊行物案内 ： http://www.gov-book.or.jp/
官報掲載事項案内： http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/index.html
経済関連情報ヘのリンク： http://petty.e.u-tokyo.ac.jp/EconUnls-j.html
国立国会図書館 ： http://www.ndl.go.jp/
紀伊国屋書店 ： http://bookweb.kinokuniya.co.jp/
シンクタンクの紹介 ： http://www.nira.go.jp/icj/links/index.html
三菱総合研究所 ： http://www.mri.co.jp/
野村総合研究所 ： http://www.nri.co.jp/index-j.html
日本経済新聞社 ： http://www.nikkei.co.jp/
ネイチャ-ジャパン ： http://www.naturejpn.com
○パソコン通信サービス： 料金必要
ニフテイサーブ(NIF): 問い合わせ先 03-5471-5806
日本経済新聞記事情報、 日刊工業新聞記事情報 , 日本工業新聞記事情報 グロウヒル記事情報 , ＪＯＩＳ, 知的所有権判例情報
ＰＣ−ＶＡＮ（PCV）: 問い合わせ先 03-3454-6909
中国１１０新聞情報 ＰＣＶ
ＡＳＡＨＩーネット(ASA): 問い合わせ先 03-3666-2811
○複合データベース： 料金必要
日経テレコン（日本経済新聞社）： 問い合わせ先 03-5294-2402
日経、全国２７新聞、ＪＯＩＳ科学技術文献、海外企業情報 など
ＤＩＡＬＯＧ（米国ダイアログ社）：紀伊国屋書店 03-3439-0123
丸善 03-3271-6068
○参考資料
ダイアモンド社発行："日本経済入門"（1997.1）.
"週間ダイアモンド"（1997.4.19）,(1996.1.13).
（財）四国産業・技術振興センター発行："戦略的情報化における四国地域の技術振興 に関する調査" １１３Ｐ（1997.3)
（株）アスキ−："日本のホ−ムペ−ジ100000" (1997.7)
○トライネット四国には、以下の項目が見られる。
１．What is New
２．機関関連情報 ： 機関概要、開放研究機器、依頼試験、技術アドバイザ−、
３．研究者・研究テ−マ情報 ： 大学、国立研究所、公設試験場
４．支援策情報 ： 支援施策カレンダ−、詳細施策説明一覧表
５．行事情報 ：
６．企業関連情報 ： 四国の元気企業、四国のベンチャ−企業、製品技術、
四国の日本一世界一企業
７．電子フォ−ラム ： 異業種交流会、意見交換の場を提供。
（ＳＴＥＰテクノ情 第３巻第２号 41-42 (１９９７．７ ) より)
工業技術院の新しい研究支援制度について −その概要と結果について− 四国工業技術研究所 企画課長 細川 純
最近は種々の公募型の研究開発制度、技術開発補助金制度が生まれており、またそれらの制度内容も年毎に変化しています。これらの制度については既にご存じの方も多いが、さらにこれらの制度の情報をを知っていただき、四国ブロックからの応募の際の知見になることを期待して、関連ある通産省関係、科学技術庁関係の１０件の制度や結果をご紹介します。
１．通産省工業技術院地域技術課関係・平成９年度地域コンソーシアム研究開発で７月２日発表された採択結果
一般会計分： ５０件中 ７件採択（７．１倍）
石特会計（省エネルギー）分：３７件中１０件採択（３．７倍）
一般会計採択分
○炭素繊維軟組織への微生物固着現象を利用した水環境整備技術の開発
関東： 大谷杉郎 東海大教授
○マイクロ三次元加工による医療機器スーパーデバイスの開発
関東： 秋山昌之セイコーエプソン部長
○三次元高速バイオマイクロマニュピュレーションシステムの開発
中部： 新井史人 名大講師
○ＵＨＱ透明導電膜形成に関する研究開発
近畿： 山田 公 京都大教授
○新有機ｴﾚｸﾄﾛﾙﾐﾈｯｾﾝｽﾃﾞﾊﾞｲｽの創製技術に関する研究開発
九州： 斎藤省吾 県財団顧問
○工程適応型フレキシブルロボット技術に関する研究開発
九州： 川路茂保 熊本大教授
○地域工芸品向けﾘﾊﾞｰｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑの研究開発
沖縄：井上英夫 中央大教授
省エネルギー会計分
○低温エネルギーを利用した農作物の新規貯蔵技術の研究開発
北海道： 吉田諒一 北工研部長
○超臨界流体を用いた環境調和型工業洗浄装置の開発
東北： 新井邦夫 東北大教授
○省エネルギー型新プロセスによる金属成形技術の開発
東北： 池内 準 東北工研部長
○工作機械のダウンサイジング技術に関する研究開発
関東： 速水 清 財団理事
○リサイクルに適した機能性薄膜の新規製造法と着色ガラスへの応用に関する研究開発
近畿： 南 努 大阪府立大教授
○セラミックベアリング用ナノ制御材料の研究開発
近畿： 岩佐美喜男 大工研部長
○タスク適合型群構成搬送ﾛﾎﾞｯﾄｼｽﾃﾑ TRIPTERSの開発研究
中国： 大場史憲 広島大教授
○in-situ制御によるプラズマ利用表面処理プロセスの開発
中国： 片山浩之 島根大教授
○高性能フラットパネルディスプレイ技術の総合開発研究
四国： 平木昭夫 高知工科大教授
○メゾスコピック複相組織制御耐熱・耐摩耗性金属基複合材料の研究開発
九州： 大城桂作 九州大教授
２．通産省地域技術課関係 平成９年度新規産業創造技術開発補助金の結果
企業が行う多大なリスクを伴う技術開発に対して、通産省が２／３の補助を行うもの。通産省・国研と連携して応募を行い、採用されたテーマには、１年で５千万円程度の研究資金補助（労務費、材料費、外注費など）を２−４年間行う。成功するかどうか分からない研究開発に対する補助金であるので、例えば既に取得した特許等をもとにしたプラント建設費用などは対象に含まれない。
Ｈ９年度の応募状況は、以下の通り。
北海道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中国 四国 九州 沖縄応 募 ３５ ４０ １３９ ４９ １０４ ６４ ２０ ６１ ５件
四国通産局経由では、
隆祥産業「ハイブリッド型超臨界流出システムの開発」
神島化学工業「快適ハウジング用の高機能不燃建材の実用化開発」
東洋炭素「新しい炭化珪素成形体の製造プロセスの開発」
の３件が選定された。
３．通商産業省関連融資事業のご案内（抜粋）
基盤技術研究促進センターでは、主として応用研究段階から実施する試験研究に必要となる資金について、次の融資制度を用意しております。
@試験研究の成功度に応じて、返済負担の軽減（元本の一部免除）を行い、事業化後には売上納付金を納めていただく「研究開発型企業特別融資制度」。
A試験研究の成功度により、金利負担の軽減を行う「一般融資制度」。
以下、この２つの制度についてご説明いたします。
１ 研究開発型企業特別融資制度
本制度は、研究開発型企業が、事業化を目指して、主として応用研究段階から実施する、基盤技術に関する試験研究に対して融資を行う制度です。融資の条件等は次のとおりです。
○融資対象企業
融資の対象となる企業は、
@ 資本金が１００億円未満であること
A 研究開発型企業であること
の二つの条件を満たすことが必要です。
研究開発型企業とは、次のいずれかの条件を満たす企業を指します。
◇研究開発費売上高比率が、当該企業の属する業種の当該企業が該当する資本金階層の平均値以上であること
◇従業者１００人当たりの研究本務者数が、当該企業の属する業種の当該企業が該当する資本金階層の平均値以上であること
◇当該試験研究に関し、大学又は公的試験研究機関からの研究協力を得る場合であって、当該大学又は公的試験研究機関から当該試験研究が基盤技術の向上に寄与するものとして推薦を受けた場合。
なお、研究開発型企業に該当するかどうかご不明な場合には、センター融資部までお問い合わせ下さい。
○融資限度額
融資対象経費の７割以内です。
○償還期限
据置期間終了後１０年以内です。
○償還元本（元本減免）
貸付元本に２０％を乗じた額（試験研究終了時の研究施設・設備の平均的な残存簿価相当分）、及び、貸付元本に８０％を乗じた額に当該試験研究の成功度に応じて1.0、0.75、0.5、0.25、又は０のいずれかを乗じて算出した額の合計額｡
[償還元本＝貸付元本×２０％＋貸付元本×８０％×試験研究成功度]
（注）試験研究成功度の判定は、大学の各専門分野の先生方で構成されている技術評価委員会の意見に基づき、センターで判定します。
○売上納付金
試験研究の成果を事業化した場合は、事業化後１０年間、毎年度発生した売上高に、売上納付率を乗じて算出される額をセンターに納付していただきます。（売上納付金が、貸付総額（元本減免前）相当に達した時は、翌年度以降の納付は必要ありません。）
[売上納付率＝基準納付率×融資比率×試験研究の製品・サービスに対する寄与度］
（注）寄与度については、事業化時にご相談の上、センターで判定します。
○据置期間
試験研究終了時までの期間（ただし、５年以内）。原則として、２年以上５年以内の試験研究を対象としています。この間は、元本、利息とも返済の必要はありません。
○貸付利息
償還元本について貸付時に定めた利率（貸付時点における資金運用部貸付金利）によるものとします。（据置期間中の利息については、償還元本に同金利を乗じた額を元本償還時に併せて分割返済していただきます。）
○担保・保証人 原則として必要です。
２ 一般融資制度
本制度は、対象となる試験研究を実施する企業であればご利用いただけます。
※当センターの融資案件のプロジェクト一覧を見ることができます。
[融資プロジェクト一覧]
融資の条件等は次のとおりです。
○融資対象企業
融資の対象となる企業は、企業規模、業種等の制限なくご利用いただけます。
○ 融資限度額
融資対象経費の７割以内です。
○償還期限
据置期間終了後１０年以内です。
○償還方法
原則として年２回の分割償還です。
○据置期間
試験研究終了時までの期間（ただし、原則５年以内）。原則として、２年以上５年以内の試験研究を対象としています。この間は、元本、利息とも返済の必要はありません。
○貸付利息
据置期間経過後の貸付期間については、貸付時に定めた利率（貸付時点における資金運用部貸付金利相当水準）に当該試験研究の成功度に応じて、1.0、0.75、0.5、0.25、又は０のいずれかを乗じて算出された利率によるものとします。以降、その固定金利による後払いです。
○成功報酬
試験研究の成功度に従い上記貸付利息の項で算出された利率に基づき、年単利で計算した据置期間中の利息相当額を元本償還時に分割返済していただきます。
○担保・保証人 原則として必要です。
３ 融資に関するその他の事項
○募集時期
募集時期については、融資部までお問い合わせ下さい。
官報でお知らせするほか、インターネットのホームページ（http://www.jktc.go.jp）でもご覧いただけます。
○秘密保持
お申し込みになられた試験研究内容等の秘密保持については十分注意を払っており、融資先のご了解なしに公表したり、外部からの問い合わせに応ずることはありません。
なお、試験研究の名称については、融資先企業の方とご相談の上、ご了解を得て公表させていただきます。
○技術アドバイス
試験研究期間中にご希望があれば、大学の先生等専門家の方から技術アドバイスが受けられます。
○研究成果の帰属
センターの融資を受けた試験研究により特許権等の知的所有権を取得した場合や、その後の企業化、商品化による利益については企業に帰属します。
◆お問い合わせ先
〒107 東京都港区赤坂１−１２−３２ アーク森ビル16階
基盤技術研究促進センター 融資部（電話 ０３−３５０５−６８２３
FAX ０３−３５０５−６８３１、Email:jktcypln@jsn.justnet.or.jp）
４．中小企業庁関係 創造技術研究開発費補助金（旧技術改善費補助金）
創造技術研究開発費補助金制度の概要（抜粋）
１．目 的
本制度は、中小企業の技術開発への取り組みを支援し、中小企業の生産工程の効率化、中小企業製品の高付加価値化及び中小企業の新分野進出の円滑化等を図ることを目的としており、中小企業者等が行う試作、新技術研究、新製品開発等について、研究開発に要する原材料費、機械装置費等の経費の一部を補助する制度です。
２．仕 組 み
本制度には、国から直接中小企業者に対して助成する方法（直接分）と、国から都道府県を通じて中小企業者に対して助成する方法（地域分：地域産業創造技術研究開発費補助金）があります。なお、地域分は特に地域産業の振興を目的として、国の補助を受けて各都道府県の事業として運営されています。
【スキーム】・直接分
●国（通産局） → 中小企業者等
●補助率 → 国１／２
●補助金額 ５００万円〜３０００万円
・地域分
●国（通産局） → 都道府県 → 中小企業者等
●補助率 → 国１／３＋都道府県１／３
●補助金額 １００万円〜３０００万円
３．補助対象者
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者又は法人格を有する中小企業者の団体
※中小企業者の団体とは、事業協同組合、商工組合等の各種組合および民法３４条法人等をいいます。
４．補助対象経費
研究開発に要する経費で以下に掲げるもの
ａ．原材料費及び副資材の購入
ｂ．構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
ｃ．機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要
する経費
ｄ．外注加工費
ｅ．技術指導受入れ費
ｆ．直接人件費（特定企業枠、創造的中企業振興枠、新技術育成枠に限る。）
ｇ．市場調査費（新技術育成枠に限る。）
ｈ．その他特に必要と認める経費
５．補助対象事業
以下に掲げる技術に係る研究開発
ａ．一般技術枠（産業関連技術、資源対策関連技術、社会開発対策関連技術）
ｂ．環境技術枠（廃棄物・リサイクル技術、環境保全技術等）
ｃ．特定企業枠（研究開発型中小企業、下請企業及び小規模企業が行う研究開発）
ｄ．創造的中小企業振興枠（中小企業創造活動促進法の認定を受けた中小企業
者等が行う認定事業計画に基づく研究開発）
ｅ．新技術育成枠（基礎・応用研究段階における産業技術、資源対策関連技術
用、社会開発対策関連技術）
６．予 算 額
平成９年度予算額：５０億円
担当課：中小企業庁指導部技術課
（ＴＥＬ ０３−３５０１−１５１１ ex.４４５１）
［問い合わせ先］
四国通商産業局 担当課、 又は都道府県商工担当課
５．中小企業創造基盤技術研究制度について（抜粋）
１．事業の目的
国の出資を受けた新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が中小企業事業団と連携して、中小企業及びこれと共同研究を行う大学・公設試等に委託して、独創的な研究成果の中小企業による実用化を目指した研究開発を実施。意欲ある中小企業に新たな事業のタネとなる（「創造基盤技術」）を提供する。
２．実施スキーム
（１）中小企業事業団は、ＮＥＤＯと共同して公募により、中小企業性の高い業種・業界、個別中小企業、大学、国研、公設試等からプロジェクトを募集。
（２）提案されたプロジェクトを審査。
（３）中小企業事業団は、提案者を中心に組織される共同研究体との間で研究契約を締結し、研究開 発を実施。
（４）必要に応じ、中小企業事業団から研究者（ポスドク等を嘱託研究員として採用）を派遣。
３．対象とする技術分野
大学等が有する優れた研究成果の中小企業による産業化を可能とする創造基盤技術の育成に資する次のもの。
ａ．中小企業の新たな事業分野の開拓につながる技術
ｂ．中小企業の生産の効率化を革新的に改善することとなる技術
４．研究事業を実施する者の要件
（１）中小企業の要件
中小企業創造活動促進法第２条で定める中小企業者。
（２）大学等の要件
次のいずれかに該当する研究機関であって、優れた研究成果を有し、中小企業への技術移転に協力することが可能なもの。
ａ．大学（私立大学及び高等専門学校を含む）
ｂ．国立研究機関
ｃ．公設試験研究機関
ｄ．公益法人（社団法人、財団法人）
ｅ．第３セクター（国、地方公共団体又は政府関係機関等からの出資を受けて設立された会社）
（３）共同研究の条件等
研究開発の実施者は、中小企業と大学等の共同研究体とする。
共同研究体は次の要件を満たすものとする。
ａ．研究機関と中小企業とが開発課題を分担し、各々が有機的連携の下に、独立した研究開発に取 り組む形態を基本形とする。
ｂ．ただし、大学等の研究成果を出発点とし、その実用化のための研究開発を中小企業が行う場合にあっては、大学等の関与は中小企業に対して研究指導を行うことが担保されていれば可とする（この場合、大学等へは研究資金は事業団からは供給されない）。
５．対象とする研究事業の規模
（１）１件当たり １０〜３０百万円／年
（２）研究期間は原則２年間
（３）平成９年度は４５件程度（うち継続３０件）を採択予定（予算額：１２００百万円）
６．スケジュール
４月上旬 公募締切り
４〜６月 審査
７月 研究契約締結、研究開始
７．問い合わせ先
担当課：中小企業庁指導部技術課
（ＴＥＬ ０３−３５０１−１５１１ ex.４４５１）
実施機関（問い合わせ先）
中小企業事業団情報技術部技術開発課
（ＴＥＬ ０３−５４７０−１５２４）
６．「科技庁関連」平成９年度「地域結集型共同研究事業」の事業実施地域の選定
（平成９年７月２９日科学技術庁発表の抜粋）
本事業は、平成７年度に策定された「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」や「科学技術基本法」の趣旨を踏まえ、国として推進すべき重点研究領域において、地域のポテンシャルを結集し、ネットワーク型地域ＣＯＥ形成を通じて世界的水準の研究分野を開拓することにより、独創的な新産業創出等に資する科学技術基盤の形成及び強化を図ることを目的として本年度に創設された。本年度の実施地域を本年４月に募集したところ、13道府県から応募があり、これらにつき検討した結果、事業実施地域を次のとおりに決定する。
＜事業実施地域＞（主たる重点研究領域）
・茨城県 （「環境」）
・大阪府 （「情報」）
・広島県 （「健康」）
・福岡県 （「先端技術基盤」）
注）重点研究領域
「先端技術基盤」，「情報」，「環境」，「食」，「エネルギー」，「資源」，「健康」，「安全」
なお、北海道、宮城県及び山形県については、科学技術振興事業団において引き続き調査検討を行うことを予定している。
(参考）地 域 結 集 型 共 同 研 究 事 業
1.目的・趣旨
我が国経済の再構築には、我が国独自の科学技術の育成が不可欠で、全国各地域の科学技術セクターの結集が必要である。
そこで、地域の各セクターによる基礎研究の成果と地域Ｒ＆Ｄ型企業のニーズに着目し、これを組織的、人的に結合させる地域結集型の共同研究システムを構築し、ネットワーク型地域ＣＯＥ形成を通じて世界的水準の研究分野を開拓することにより、新技術・新産業の創生を図ることとする。
2.事業概要
当事業は、都道府県及び政令指定都市（都道府県等）が、科学技術庁の地域指定を受け、国として推進すべき重点研究領域に沿うとともに地域の科学技術ビジョンを踏まえた研究分野において、国（科学技術振興事業団）と共同して、地域における研究ポテンシャルである大学、公設試験研究機関、国立試験研究機関、Ｒ＆Ｄ型企業等の研究セクター間の有機的な協力体制を構築し、卓越した人材の結集による共同研究を組織化し、これを推進する。
国として推進すべき重点研究領域は次の通り。
1)経済フロンティア関連領域：「先端技術基盤」，「情報」
2)社会課題関連領域：「環境」，「食」，「エネルギー」，「資源」
3)生活課題関連領域：「健康」，「安全」
3.事 業 費 １地域当たり年間４億円程度（国費部分）
4.９年度予算額(科学技術庁) １８億円，４地域指定
5.事業実施期間 ５年間（原則）
７．科学技術庁 独創的研究成果育成事業（抜粋）
●目的
本事業は、研究開発型の中堅・中小企業が持っている新しい産業を生み出す可能性のある新技術コンセプト（大学や国公立研究所などで生まれた研究成果に基づいて生まれた技術的な概念や製品構想）を、研究機関（研究者）との協力により試作品として具体的な形とする（モデル化）ものです。モデル化により企業化開発に移行するために必要なデータを取得し、その後の新技術の開発を促進し、新産業の創出を図ります。
●仕組み
研究開発型中堅、中小企業から新技術コンセプトをご提案いただき、科学技術振興事業団（以下、事業団という）はそのうち、新産業の創出が期待できるものについて、当該中堅・中小企業に委託してモデル化を行います。その際、事業団は必要な費用（モデル化資金）を支出いたします。受託企業においては、大学や国公立研究所などの研究機関（または所属する研究者）の協力のもとに、その研究機関（研究者）の研究成果の導入や技術指導、評価を得ながらコンセプトのモデル化を実施していただきます。また、コンセプトのモデル化に当たっては、必要に応じて、外部の技術者に協力を求めることができます。
●モデル化規模
モデル化資金は、材料費、消耗品費、設備費、人件費、外注費、施設及び設備の賃貸料、研究機関に対する委託研究費などを対象とします。１件あたりの平均支出額は２，７００万円程度を予定しています。モデル化実施期間は、本年度は原則としてモデル化開始からデータの収集まで９ヶ月以内とします。
●モデル化の成果の取り扱い
工業所有権については受託企業と事業団の共有となります。
事業団では、本事業により得られた成果を基に、委託開発、開発あっせんなどの制度により企業化開発に努めます。
独創的研究成果育成事業データ
◇採択件数 ７９課題（７９社）
◇地域別応募課題数
北海道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州
採 択 ５ ８ １９ １１ ２４ ２ １ ９
応 募 ９ １４ ４６ ２０ ４８ ８ ２ １７
８．”さきがけ研究２１”平成９年度研究者募集を締切（抜粋）
科学技術振興事業団は、平成９年度さきがけ研究２１の募集を締め切った。
さきがけ研究２１は、時代を先駆ける科学技術の芽を創出するため、初期的な段階の研究を重視し、個人の独創性を生かした基礎的研究を推進することを目的として平成３年度に発足した。平成９年度の応募総数は６８８名（採用予定者３５名）で過去最高となった。
科学技術振興事業団（理事長 中村守孝）は、平成９年度採用のさきがけ研究２１の研究者募集を行い、４月３０日消印有効で締め切ったところ、３研究領域および１準研究領域の応募総数は６８７名（採用予定者数３５名）に達した。これは平成８年度の６２５名を上回る過去最高である。
さきがけ研究２１は、時代を先駆ける科学技術の芽を創出するため、初期的な段階の研究を重視し、個人の独創性を生かした基礎的研究を推進することを目的として平成３年度に発足し、過去６回の募集・選考を実施し、研究の推進を図ってきた。平成９年度は、新たに「形とはたらき」、「状態と変革」、「素過程と連携」の３研究領域と「情報と知」の１準研究領 域において募集を行った。
なお、選考については、研究領域ごとに領域総括が選考アドバイザーの協力を得て実施する。
今後、書類審査、面接審査を行い、９月中には３５名程度の研究者を選定する予定である。
※この発表についてのお問い合わせは、個人研究推進室（電話048-226-5641)の金子または所までご連絡下さい。
１．平成９年度 研究領域別応募状況
応募件数
「形とはたらき」領域総括：丸山 工作（千葉大学長) ２４９名
「状態と変革」 領域総括：国府田 隆夫（日本女子大学理学部長） １７０名
「素過程と連携」領域総括：大嶋 泰治（関西大学工学部 教授） １７６名
「情報と知」 担当総括：安西 祐一郎（慶應義塾大学理工学部長） ９２名
応募総数・・・・・・・・・・・・ ６８７名
２．過去の応募状況
年度 平成３年 平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年
採用者数 ３６ １２ ２４ ３０ ３０ ３３ ３５（予定）
応募者数 ６７ ２０３ ２３５ ４０７ ４０４ ６２５ ６８７
（注）平成３、４、５年度は「構造と機能物性」「光と物質」「細胞と情報] の３研究領域で、平成６、７、８年度は「遺伝と変化」「知と構成」「場と反応」の３研究領域で募集を行った。
・さきがけ研究２１のねらい
本制度は、時代を先駆ける科学技術の芽を創るため、研究者個人の自由な発想に基づく基礎研究を推進することを目的として、これまでアンダーグラウンドで個人的にあたためられていた初期的な段階の研究を伸ばすことを重視しています。従って、研究者の前歴、業績にこだわらず、研究対象としては、発想の段階から仮説提案へ、あるいは新しいコンセプトの提案につながるような研究、研究者にとっていわゆる"おもしろい"研究などの発掘、育成を目指しています。
・仕組み
科学技術振興事業団が設定した研究領域に対して、独創的な研究課題を持っている研究者を募集し、領域総括が選考アドバイザーの協力を得て選考します。選定された研究者は一定期間（原則３年間）事業団に所属（出向、兼任も可）し、自ら自由に研究を実施していただく個人研究システムです。
・領域総括
研究領域ごとに領域内の個々の研究の推進役である領域総括を定めます。領域総括は領域ごとに委嘱した数名の選考アドバイザーの協力を得て、研究者の選考に当たるとともに、円滑な研究実施のための助言を行い、また、研究者の相談を受けるなど運営全体のお世話をします。
・研究期間
１研究課題につき原則３年とします。
・研究実施場所
研究実施場所については、原則的に事業団が用意いたします。事情により、所属機関での研究実施も可能です。
・研究成果
研究成果については学会等を通じて積極的に公表していただきます。また、工業所有権等については原則として研究者（発明者）と事業団との共有になります。
９．科技庁：“戦略的基礎研究推進事業”について（抜粋）
科学技術振興事業団（理事長 中村守孝）は、戦略的基礎研究推進事業として平成９年度新規研究提案を募集していたが、このたび募集を締め切ったところ、総数で９７２件の応募があった。
本事業は、「科学技術創造立国」を目指し、明日の科学技術につながる知的資産の形成を図るため、大学や国立試験研究機関などに所属する研究者が、その研究機関のポテンシャルを活用しつつ、基礎研究を推進するものである。平成９年度発足の研究テーマについて、去る２月１３日（木）から４月１５日（火）（消印有効）にかけ、大学や国立試験研究機関などに所属する研究者から研究提案を募集した。募集は、戦略目標「大きな可能性を秘めた未知領域への挑戦」、「脳機能の解明」、「環境にやさしい社会の実現」の下に設けられた、「生命活動のプログラム」、「生体防御のメカニズム」、「量子効果等の物理現象」、「単一分子・原子レベルの反応制御」、「極限環境状態における現象」、「脳を知る」（新規）、「脳を守る」（新規）、「脳を創る」（新規）、「環境低負荷型の社会システム」、「地球変動のメカニズム」（新規）の１０領域で行った。今回の採択予定数は６０件程度であり、採択予定数に対する応募数の倍率は約１６倍となっている。
今後、応募された研究提案について、研究統括を中心として書類審査（５月下旬〜６月中旬）、面接審査（６月下旬〜７月中旬）を行い、研究代表者および研究課題を選定する予定である。
（注）本発表についてのお問い合わせは、基礎研究推進部（電話048-226-5635）の石田または森本までご連絡下さい。
●各研究領域ごとの応募課題数
戦略目標 研 究 領 域 応募数
大きな可能性を秘めた未知領域への挑戦
生命活動のプログラム １２７
生体防御のメカニズム １１２
量子効果等の物理現象 ８４
単一分子・原子レベルの反応制御 １０３
極限環境状態における現象 １１５
脳機能の解明
脳を知る １１０
脳を守る ９８
脳を創る ７３
環境にやさしい社会の実現
環境低負荷型の社会システム ９２
地球変動のメカニズム ５８
合 計 ９７２
●研究代表者の所属機関ごとの応募課題数
国立大学 公立大学 私立大学 国立研 公立試 特殊法人 その他
応募数 ６３４ ５４ １２７ ８８ ８ ２１ ４０
戦略的基礎研究推進事業の趣旨について
１．趣旨
「科学技術創造立国」を目指し、明日の科学技術につながる知的資産の形成を図るため、科学技術振興事業団と、大学、国立試験研究機関などに所属する研究者が、その研究機関の研究ポテンシャルを活用しつつ、基礎研究を推進する制度として、平成７年度に発足した。
２．特色及び仕組み
1.大学、国立試験研究機関などの既存の研究機関の研究ポテンシャルを活用しつつ、数名〜二十数名程度からなる研究チームにより先導的・独創的な基礎研究を実施する。
2.国が定めた戦略目標のもとに、科学技術振興事業団が研究領域を設定し、研究領域ごとに大学・国立試験研究機関などの研究代表者（研究チームの代表）から研究提案を募集する。
3.研究領域ごとに研究統括を置く。研究代表者と研究課題の選定は、研究統括が選考アドバイザーの協力などを得て行った選考結果を受け、科学技術振興事業団が行う。
4.科学技術振興事業団は、研究代表者の所属する研究機関などと共同研究契約または委託研究契約を締結し、５年を限度として研究を実施する。
5.研究費は一研究チーム当たり年間平均して５千万円程度から２億円程度（設備費、材料費、雇用する研究員などの給与、旅費、ワークショップやシンポジウムなどの開催費などを含む）である。
6.研究代表者の要請に基づき、若手研究者、外国人研究者、研究補助者などを、科学技術振興事業団が雇用して研究チームに派遣する。
.研究成果は、原則として国内外で積極的に発表する。また、科学技術振興事業団は、ワークショップやシンポジウムを開催し、研究成果を発表する。知的所有権などは、原則として研究者の所属機関と科学技術振興事業団の共有とする。
１０．科学技術庁第６回技術予測調査結果報告（抜粋）
１．調査の目的
科学技術庁では、長期的視点に立って我が国の技術発展の方向を探るため、科学技術分野における技術予測調査を１９７１年以来これまでに５回にわたり約５年間隔で実施してきている。本調査はその６回目として、科学技術振興調整費により平成７年度から８年度に実施したものである。
結果の概要は：
(1)環境関連技術の内容を見ると、リサイクルしやすい製品設計概念の定着、プラスチックのリサイクル技術の実用化などの「リサイクル」関連技術が９課題（前回４課題）と増えている。一方、二酸化炭素固定技術、フロン・ハロン代替品の実用化等の「地球環境」に関する技術は７課題（前回１３課題）と減少しており、環境関連技術としてより身近で具体的な取り組みが重視されるようになっていることが示されている。
(2)情報関連技術については、セキュリティーの高い次世代インターネットの実用化、プライバシーや機密が保護されるネットワークの普及等の「ネットワーク」システム技術が１２課題（前回２課題）、２５６ギガビットメモリの実用化、１０ナノメータの寸法のパターンの量産加工技術の実用化等の「半導体等」関連技術が１１課題（前回６課題）と共に増加している。前回調査以降の５年間に我が国を始め世界的にインターネットが急速に普及し、サービスの多様化、安全性の向上などが強く意識されるようになってきていることがこの背景として考えられる。
(3)生命関連技術については、がんの転移を防ぐ手段の実用化等「がん」関連の課題は９課題（前回１０課題）とあまり変化はないが、アルツハイマー型痴呆の治療等の「脳」関連課題が１課題（前回８課題）となり、また動脈硬化等各種の病気の治療に関連した課題の数も減っている。今回の調査においてもライフサイエンス分野の重要度指数の平均値は高いので、生命関連課題の上位にくる課題の数が相対的に減少したのは、必ずしも重要度が低下したというわけではなく、情報関連技術が今回強く重視されるようになったこと等が原因とみられる。
(4)災害関連技術については、「地震」に関連した技術課題が８課題（前回４課題）と増加したことから全体としても数が増えている。
(5)新エネルギーについては、「太陽電池」関連の技術が４課題（前回２課題）と増加し、かつ、いずれも上位の１０位前後になっている。原子力等その他の技術については大きな変化はない。
−四工研だより−
☆ 四工研 設立３０周年記念行事 所内公開 の報告
所内公開は、工業技術院統一公開日と併せて、インテリジエントパ−ク内機関との合
同公開と併せて開催され、７月２５日240名及び２６日３０名の参加がありました。
７月２５日（金）１０：００−１６：００ ”パ−ク内の交流がありました。”
展示ル−ム見学、 パネルと共同研究成果品、特許の紹介
ビデオ放映「四国工業技術研究所の研究紹介」、 主要設備の見学
７月２６日（土）１０：００−１６：００ ”台風も熱心な見学者も来られました。” 上記の展示紹介、公開科学実験（レ−ザ−、Ｘ線分析等）。
☆ 四工研 設立３０周年記念国際シンポジュウム の ご案内
国際シンポジウムは、前号（第３１号、1997年6月号）に掲載しましたように、平成９年１０月８日、９日に、サンメッセ香川（高松市林町）にて開催されます。
外国、国内の研究発表とともに、四国工業技術研究所の研究者の研究発表もあります。多数の皆様のご参加をご案内申し上げます。
−工研会だより−
☆ 四国工業研究会の総会・理事会・講演会の報告 平成９年７月１０日（木）開催
平成９年度四国工業研究会理事会及び総会が開催され、総会報告号（1997年7月号）に報告しましたように、 (1)平成８年度事業報告、決算報告及び会計監査報告、 (2)平成９年度事業計画及び予算審議、 (3)役員改選案について、審議の後、それぞれ原案どおりに承認及び決定されました。
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平成９年８月 発 行 四国工業研究会
電 話 (0878)69-3511（代）
ＦA X (0878)69-3554
編 集 上嶋 洋 所在地 〒761-03 香川県高松市林町2217番14